技能実習

2016年11月28日、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）が公布され、2017年11月1日に施行されました。

技能実習制度は、従来から「出入国管理及び難民認定法」（昭和26年政令第319号）とその省令を根拠法令として実施されてきましたが、技能実習制度の見直しに伴い、新たに技能実習法とその関連法令が制定され、これまで入管法令で規定されていた多くが、技能実習法で規定されることになりました。

技能実習法に基づく新たな外国人技能実習制度では、技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制等が新たに導入されました。

一方で、優良な監理団体・実習実施者に対しては実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充も図られています。

技能実習法に基づく新制度の概要

■技能実習の適正な実施

①技能実習の基本理念、関係者の責務及び基本方針の策定

②技能実習計画の認定制

③実習実施者の届出制

④監理団体の許可制

⑤外国人技能実習機構の新設

⑥事業所管大臣等への協力要請等の規程の整備及び関係行政機関等による地域協議会の設置

■技能実習生の保護

①人権侵害等に対する罰則等の整備

②技能実習生からの主務大臣への申告制度の新設

③技能実習生の相談・通報の窓口の整備

④実習先変更支援の充実

■制度の拡充

①優良な監理団体・実習実施者での実習期間の延長（３年→５年）

②優良な監理団体・実習実施者における受入れ人数枠の拡大

③対象職種の拡大（地域限定職種、企業独自の職種、複数職種の同時実習の措置）